領収書に貼る収入印紙

領収書と収入印紙

日本では、印紙税法という法律があり、どういう文書に印紙税が課税されるのかが定められています。
印紙税が課税される領収書には、収入印紙を貼らなければいけません。

収入印紙を貼らなければいけない領収書は、次の３つの条件を満たすものです。

(１)
　印紙税法別表第一(課税物件表)に掲名されている文書により証明されるべき事項（課税事項）が記載されていること。

(２)
　当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。

(３)
　印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

証明されるべき事項が記載されていて、課税事項を証明する目的で作成されていれば、「領収書」と書かれていなければ「領収書」とみなされないというわけではありません。例えば、「受取書」とか「お買上票」という名称でも、「領収書」と同じく、収入印紙を貼ります。

また収入印紙を貼る領収書は、営利を目的として行っている行為に関するもののみで、営利目的でない金銭の受け取り書には印紙税が課税されません。ですから、宗教法人や財団法人などの公益法人が領収書を発行する場合には、収入印紙を貼らなくてよいことが、印紙税法第五条に定められています。

営利目的で行われた金銭の受け取りのとき、領収書の金額が30,000円（税抜き）以上の場合には、収入印紙を貼らなければいけないことが定められています。収入印紙を貼らなかった場合や、不足していた場合には、不足した分の３倍の金額の過怠税がかかってきますので、気をつけましょう。

反対に、収入印紙を貼り過ぎた場合には、税務署で確認を受ければその分を還付してもらえます。


印紙税法で定められている収入印紙の種類は、領収書の金額によって異なります。

領収書の額面が３万円〜１００万円以下の場合は２００円の収入印紙を貼りましょう。

また、一度使った収入印紙の再利用を防ぐために、収入印紙を貼ったら、割り印をしておきましょう。

１００万円を超えた場合は、それぞれ、以下の金額の収入印紙を貼ります。
　
　　　　　領収書の記載金額　　　　　　　領収書に貼るべき収入印紙代
　
３万円未満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非課税
　
３万円以上、１００万円以下のもの ----------------２００円
　
１００万円を超え、２００万円以下のもの -----------４００円
　
２００万円を超え、３００万円以下のもの -----------６００円
　
３００万円を超え、５００万円以下のもの -------１，０００円
　
５００万円を超え、１，０００万円以下のもの ---２，０００円